コロナショックにより消費者態度指数は過去最低 日銀の追加金融緩和策でも株の乱高下

こんばんは。サラリーマン兼投資家のイトさんです。

 

4月の「消費者態度指数」が、消費動向調査の結果30日内閣府より発表されました。

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58648960Q0A430C2EE8000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58648960Q0A430C2EE8000/

消費者態度指数は消費者心理を示すもので、4月は21.6ポイントととなり前月よりも9.3ポイントも低くくなったという。

比較できる数値がある2013年4月以降で最低の水準を記録

新型コロナウイルスの感染拡大の対策で講じた緊急事態宣言による経済活動の自粛によって、

日々の暮らしや雇用に対する警戒感が急速に高まっていることの現れですね。

 

 

消費者態度指数とは

消費者態度指数とは、内閣府によって毎月行われる消費者動向調査の中の数値の一つで、

消費者の今後の6カ月間の消費動向の見通しを表しています

物やサービスを購入する気があるかどうかの消費者心理を示すため消費や景気の先行指標とされています。

 

消費者態度指数の調査方法と見方

消費者態度指数の調査方法

調査は、毎月1回、15日時点で行われています。

「雇用環境」、「収入の増え方」、「暮らしの向き」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、今後6カ月間でどう変化するかを消費者がそれぞれ5段階に評価することで行っています。

 

段階評価は、

『良くなる:1点、やや良くなる:0.75点、変わらない:0.5点、やや悪くなる0.25点、悪くなる:0点』に分けられ段階ごとに点数が配分されています。

5段階評価で回答してもらい、この点数を加重平均して指数にしているんですね。

 

消費者態度指数の見方

消費者態度指数が大きいほど、財布の紐が緩いことを表しています。

一般的に、指数50が消費の良し悪しの判断の分かれ目の基準になっています。

50を超えれば消費意欲が旺盛と見られ、50を下回れば意欲が減退していると見られます。

 

1990年以降、景気拡大期でも50を超えたことは殆どなくそれは、日本経済のデフレの深刻さや消費意欲の低さの現れです。

その原因は、安倍政権による消費税の増税によるもでのあることは間違いありません。

また昨年の10月の消費増税は本当に最悪のタイミングであったと言わざるを得ません。

 

4月消費者指数の結果は

4月消費者指数は21.6ポイントで、下げ幅は2カ月連続で過去最高を更新。

内閣府は基調判断を3カ月連続で引き下げ「急速に悪化している」と発表しています。

 

2020年4月の消費者態度指数は先ほど説明した、

「雇用環境」、「収入の増え方」、「暮らしの向き」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目全てが前月を下回ると言う最悪の結果とないっています。

その中でも、雇用環境が12.9ポイント低下と最も下げ幅が大きく、雇用を維持することが厳しいことを物語っています。

我々一般市民は、この厳しい現実は目の当たりにしており理解しているのですが、政府はことの重大性を本当に分かっているのでしょうか。

 

安倍晋三首相は1日、6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を1カ月程度延長すると表明した。専門家の意見を踏まえて4日に正式決定する。

として、緊急事態宣言は延長でほぼ決まりでしょう。

経済活動の停滞が5月以降も続けば消費者心理は一段と悪化することは必至。

緊急事態宣言の延長をするのであれば、更なる雇用助成金などの対策とセットでするべきですよね。

まさか、ただ「延長を宣言する」ということではないと信じたいのですが。

記者会見を開くということですから、安倍首相の発言内容は重要です。

 

 

日銀による追加の金融緩和策決定

 

日銀は27日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を発表していますね。

国債を制限なく購入することを決定し、金利の上昇圧力を抑える効果が期待されます。

社債などの買入枠を3倍近くに増やし企業の資金繰りを支援する緩和策で、米欧の中央銀行に遅ればせながら対策を取ってきたました。

これに加えて、大企業向けには社債やコマーシャルペーパー(CP)の買入枠の上限を、現状の3倍近い約20兆円に増額。

コマーシャルペーパーはこちらの記事で詳しく説明しています。↓

日銀追加緩和を検討 コマーシャルペーパー買入による企業の資金繰り確保を狙う

 

日銀黒田総裁が会合の記者会見で言っていたように、

まさに「中央銀行はできることは何でもやる」の状態ですね。

 

 

日銀金融緩和策とコロナショックによる未曾有の経済危機とのガチンコ勝負

 

今世界では、コロナショックによる未曾有の経済危機に陥っています。

各国それぞれ、金融緩和策や財政出動などできうる対策を講じて、この危機を乗り越えようとしています。

 

日銀はすでにゼロ金利政策を実施済みで、新たに

  • ETFの年間買入を6兆円から倍の12兆円に増額
  • 国債の無制限買入策
  • コマーシャルペーパー(CP)の買入枠を約20兆円に増額

という金融緩和策を打ち立て、4月の日経平均は順調に戻り基調を見せています。

 

27日の日銀決定会合の発表の好感されたようで、日経平均はプラス521円。

30日にもプラス422円と大きな上昇となり久々に20,000円超え、終値で20,193円引けとなりました。

 

日経平均株価は、日銀のETF買いにより3月の大暴落を止めたと言っても過言ではないでしょう。

今週は28日に1,202憶円、1日に1,205憶円のETFの買入を実施しており、日経平均20,000円という

ラインを確実に意識しているのがわかります。

 

日銀により日経平均株価は力強く支えられていますが、どこまで耐えられるでしょうか。

 

新型コロナウイルスによる経済の影響は深刻で日銀は

2020年度の実質成長率がマイナス3~マイナス5%になるとの見通しを示した。「リーマン・ショックを上回る影響が出る恐れがある」(黒田総裁)

と発表しています。

 

5月1日の日経平均株価は、日銀ETF1,205憶円の買入も及ばずマイナス574円と大幅な下落。

明日から連休に入るため利益確定売りもあったのでしょうが、まったくもって油断ができない状況です。

 

緊急事態宣言も延長されるのはほぼ確実で、日本経済は厳しい月を迎えることになりました。

日経平均株価も5月初日から大幅なマイナスとなり、相場も難しい局面です。

正直この先の展開が全く分かりません。

こんな時は、『休むも相場』です。

 

まだ下げ局面が来ると思っており、本気買はまだ先でしょう。

今は次の買場を虎視眈々と狙っている所です。

皆さんも、相場の方向性に自信が持てないときは、無理な取引は控えましょう。

最も大切なのは相場から退場することなく生き続けることです。

 

 

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