日本の人口減少率最大の0.22％　長期投資は米国市場が魅力な訳

こんばんは。サラリーマン兼投資家のイトさんです。

人口推計の発表が14日総務省よりされました。

2019年10月1日時点の外国人を含む総人口は、18年10月より27万６千人少ない１億2616万7千人。

日本の人口は確実に減っているのだなと感慨深いものがありますね。

減少率は最大の0.22％　日本の人口推移

2019年総人口は1億2616万7000人。

総人口の減少率は0.22％で、統計を始めた1950年以来最大の下げ幅。

日本の人口は、なんと9年連続の前年割れの減少という。

(統計局ホームページより)

労働者と高齢者の割合　出生数と死亡者数

・労働者となりえる15～64歳の「生産年齢人口」は、7,507万２千人。

総人口に占める割合は18年の59.7％から59.5％に減少し、過去最低を更新。

・65歳以上の高齢者は3,588万5千人。

割合は18年の28.1％を上回る28.4％で、過去最高を記録。

特に気になる出生数と死亡者数

19年の出生数は「89万6千人」で、18年に比べ4万8千人の減少。

死亡者数は138万１千人で１万２千人増加。

出生児数が死亡者数を48万5千人下回り、総人口の自然減は13年連続になっています。

経済産業省の将来の人口予測によると、2050年には1億人まで減少するとしています。

日本の人口は何十年も前から減少すると言われており、対策はいくらでも打てたはず。

今の少子高齢化は、政府による政策の失敗であることは言うまでもないでしょう。

今回の新型コロナウイルスの感染の問題による政府の対応を見れば一目瞭然です。

安倍政権では、「人生100年時代」という構想を掲げて高齢者に労働を強いています。

労働者不足を補うため、高齢者や女性の労働市場参加を促すことは一理あります。

しかし、出生数を上げる魅力的な政策がなされていないため、今後日本の人口は確実に減少していくことになります。

米国の人口推移

米国商務省センサス局による2019年人口推計の発表

前年比0.48％増(155万2,022人増)の3億2,823万9,523人。

2010年(3億４万5,538人)と比較すると、6.3％増となり、2010年からの増加は年平均0.66％となっています。

日本とは対照的に人口が増えているのが分かりますね。

GDPと株価の関係

GDPは、一定期間内に国内で生み出された付加価値の総額です。

単純に言えば、労働生産性が同じであれば総人口が多い国ほど、GDPも高くなります。

そのため、総人口が減少した場合、GDPが減少すると言えます。

こうした年齢別人口構造の変化は、株価に対しては大きな影響を与えるひとつの要因となります。

世界の有望市場を特定する上で、有益な指標となりうるのが、経済成長を後押しする生産年齢人口が多い状態。

いわゆる「人口ボーナス期」です。

●米国「人口ボーナス期」にある

日本の株価に大きな影響を持つ米国は、先進国の中では高齢化の進展が緩やかで若い世代が多く、2019年時点で3億2千万人強の人口です。

2100年には4.6憶人まで継続して増加すると予想されています。

また、2015年国連が発表してた世界人口予測によれば、2050年には97憶人、2100人には112憶人まで増加すると試算されています。

世界人口は増加傾向にあり、グローバルに展開しているGAFAを有する米国市場は今後も成長していくことは間違いないでしょう。

GAFA（ガーファ）とは、米国のグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの世界有数の4社のことです。

いずれも、ITを使った各種サービスの共通基盤になるインフラを提供する巨大事業者で「ITプラットフォーマー」である。

今回のコロナショックでも、株価をいち早く戻しています。

やはり長期投資をするには米国は魅力的な市場と言えますね。

指標一覧　2020年4月14日(火曜)

指標一覧　日本市場

東証一部出来高 13億0689万株
東証一部売買代金(概算) 2兆2679億円
東証REIT指数 1,551.10(+2.39)
豪ドル/円(15:10) 69.11

指標一覧　米市場

重要指標その他　毎日確認するべき

日経平均の急騰でも、海外勢の買が少ないのが気なる。

 3月6日以来の、40ポイント以下に

VIは通常20を超えると投資家の不安心理が強い状態といわれており、現在は異例の水準に達しています。