日銀ETF買いでリーマン・ショック時のPBR0.81倍を守りきれるか

こんにちは。サラリーマン兼投資家のイトさんです。

新型コロナウイルス感染の拡大が一向におさまりませんね。

不要不急の外出は控え、自己対策をしっかり行いましょう。

先週の日経平均は、マイナス1,569円の17,820円となっています。

日銀のETF買いは、30日に2004憶円、4/1、2にそれぞれ1,202憶円の合計4,406憶円の買い入れを行うも

パニック売りを抑えられた程度となっています。

今の日経平均株価は割安なのか、割高なのか

一つの指標であるPBRで確認してみます。

PBRとは

PBRとは、「株価純資産倍率」のこと。

会社の純資産と株価の関係を表しています。

PBRは、その会社の「資産」から見て今の株価が割安かどうか測る指標です。

株価が1株純資産の何倍になるかを見るための指標で、「株価÷1株純資産」と計算します。

PBRは1倍を基準として、1倍を割れば一般的には割安と言われます。

PBR1倍割れの日経平均

日経平均のPBRを確認してみましょう

日経平均PBRは、3月6日に1倍を割れ、4月3日には0.87倍となっています。

一般的に言えば、日経平均株価は『割安』の状態にきていると言えます。

3月16日には、PBR0.82倍と最安をつけ日経平均株価は17002円をつける場面がありました。

PBR　リーマン・ショック時との比較

リーマン・ショックの時は、PBR0.81倍を底値に反発をしているのがわかります。

3月16日に0.82倍を付けていることから、一旦底をつけたと見ることもできますね。

新型コロナウイルスの感染拡大がおさまる気配のない現状、今の水準が底値になるかを判断するのはとても難しいですね。

仮に今の水準で0.81倍を付けたとすると、日経平均株価は16,590円になります。

日経平均株価16,590円は、大きな節目となることは間違いないでしょう。

こちらの記事も参考に↓

リーマン・ショック時と今では

決定的に違うことがあります。

それは、日銀によるETF買いです。

日経平均株価は、現状日銀のETF買いで支えられていると言えます。

日銀ETF買いの目的は

日銀がETFを買う目的は、２％の物価上昇を達成しデフレから脱却することです。

日銀は物価を安定させ経済の健全な発展に役立てることを理念とし金融緩和を推進しています。

2013年に日銀は「量的・質的金融緩和」と名付け、いくつかの施策の一つとして「ETFの買入」があるのです。

簡単に言うと、日銀がETFを市場から買い入れることで、お金を沢山流すということですね。

日銀ETF保有残高

日銀による金融緩和の一環としてETFの買入が初めて実施されたのは、2010年12月です。

日銀総裁に黒田氏が就任してから、2013年4月に「量的・質的金融緩和」が導入されました。

日銀によるETF保有残高を年間1兆円増加されることが発表され、異次元緩和の始まりです。

黒田総裁が13年に就任してから日銀のETF購入が加速しているのは、上の表からも一目瞭然です。

現在の保有残高は30兆円に迫る勢いです。

年間の買い入れ額を12兆円に増やしたことで、30兆円はとっくにこえているかもしれません。

日銀ETF12兆円購入の追加緩和決定　2015年チャイナショックの悪夢を思い出す

日銀ETF買いによる株価下支え

今の株価は、日銀により買い支えられている状態です。

投資主題別売買状況をご覧下さい。

2月から海外勢は売りの一辺倒です。

下落時に買いを見せていた個人投資家も3月27日週には、売りに回っています。

信託銀行、証券自己は３月27日は大量に購入していることがわかります。

これは、日銀によるETF買いであることは間違いありません。

海外勢・個人の売りと日銀の買いのせめぎ合いとなっています。

日本の相場においてい、外国人投資家の存在が大きくなっています。

日本の上場している企業数の99％超は日本に本社を置く生粋の日本企業です。(日経新聞調べ)

日本の株を保有する株主の多くは、日本の金融機関や個人投資家がおよそ7割を占めています。

海外勢は3割程度にすぎません。

外国人投資家は、年金や政府系ファンドの長期投資家や、ヘッジファンドのように短期筋の投資家も多く存在します。

海外勢の保有割合は3割ですが、売買代金では6割を占めており、先物市場では７～8割となっています。

ですから、外国人投資家の動きで株価が大きく乱高下する要因になっているんです。

今は、海外勢が大量に売り、日銀が大量に買って株価を支えている現状です。

海外勢が買いに回らないことには、日銀の買い支えにも限界があるでしょう。

日銀のETFは、いずれ売却しなければなりません。

その時期は誰も明確にしていないのが現状。

日銀の保有残高は30兆円という莫大な金額であり、一たび売りに転じれば日経平均株価は大きく下落することになります。

日銀の売却により、日経平均株価はいずれどこかで影響がでてくるとこは常に頭の中に入れておかなければなりません。

私は以前から長期投資を推奨させて頂いています。

そして、日本市場ではなく米国をお勧めしているのは、上記の理由もあります。

我々個人投資家は、時間を味方にすることができる長期での積立が最強の投資方法であると考えています。

そして、下落調整しながらも右肩上がりで上昇を続けている米国市場への投資が最も有効であると言えます。

今はコロナショックで下落局面であり株価を安く購入できるチャンスと言えます。

相場の乱高下に一喜一憂することなく、積立によりコツコツ・淡々と投資を継続していきましょう。

何十年か先には、必ず大きなリターンとなっているはずですから。